情報の記録媒体(紙文書・電子データ・ハードウェア等)、ソフトウェア、システム並びにサービスを情報資産とし、機密性・完全性・可用性の確保を行うことを行動指針とします。
具体的行動指針
- 契約に関する情報および個人情報や当社の情報資産が故意又は不注意によって、許可されていない者に開示されないようにする。
- 当社情報セキュリティ基本方針に従った、人的侵入に対するセキュリティの実施を行う。
- お客様が必要な場合に、サービスを受けられる状態を提供する利用可能性の確保を行う。
- パソコンや携帯等の情報を取り扱う端末・人の安全性の確保ならびに継続的な対策の実施を行う。
- 情報セキュリティ教育の定期・随時実施・受講を行う。
- 情報セキュリティ事故発生時の対応ならびに違反時の対応。